北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
時間帯によりダイヤがないことも想定して、住民理解とともに、減便も仕方ないのかなと、大変言いにくいことですけれども、私は思っています。補助金も、これ以上の支出ができない旨、減額の申入れもあっていいのではないかと思います。
時間帯によりダイヤがないことも想定して、住民理解とともに、減便も仕方ないのかなと、大変言いにくいことですけれども、私は思っています。補助金も、これ以上の支出ができない旨、減額の申入れもあっていいのではないかと思います。
市民の市内移動の利便性向上を目的として実証運行を始められたとうかがっておりますが、新港地域の企業にとりましては、活用することによりまして新規従業員の確保の一助になるのではと期待するところでありますし、マイカー通勤者の減により地球温暖化への貢献、自社で運行しているマイクロバス等の減便による経費の節約等、メリットは大きいと思います。
次に、新千歳空港の発着便や乗降客数の状況について申し上げますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内線については、令和２年に入ってから、徐々に航空路線の減便や運休が続き、国際線は、令和２年３月２５日に運航したホノルル線を最後に、旅客便は全便運休となっております。
その中で、将来を見るとかなり厳しいというような意見がほとんどというか、そのような話になってしまうんですけれども、何としても町民の足の確保ということで、路線の維持に向けた動きはお願いはしてきているところでありますが、過去からの例にとらわれますと、路線の廃止というのはもう過去にもやってきてございますので、何とか、今間引きだとか減便をしながら路線の維持に向けたお願いはしてきているところでございます。
バス事業者からは、昨年の緊急事態宣言下においては通常の運行を継続しており、事業者の都合による減便や運休でない場合、特別な対応は難しいとの回答でございました。 しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症に限らず、利用者にとって予期せぬ事態が生じることも想定されますことから、改めて柔軟な対応についてバス事業者と話をしてまいります。 ○議長（中川明雄） 金谷議員。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大後、国内線の減便や航空機材の小型化が行われ、さらに、台湾の定期国際便も運休となっており、空港利用客数も大幅に減少し、大変厳しい状況が続いております。 そこで、お聞きします。
これに加えまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、利用者の減少を受け、事業者は運行収支の改善を図るために市内を運行する一部路線の減便、廃止を実施するなど、こうした状況にございまして、路線バスをはじめとする公共交通機関を取り巻く環境は、一層厳しくなっているものと認識しているところでございます。 ○有城正憲議長 椎名成議員。
これに加えまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、利用者の減少を受け、事業者は運行収支の改善を図るために市内を運行する一部路線の減便、廃止を実施するなど、こうした状況にございまして、路線バスをはじめとする公共交通機関を取り巻く環境は、一層厳しくなっているものと認識しているところでございます。 ○有城正憲議長 椎名成議員。
昨年度、西の里スクールバスが減便されたことを受け、本数の少なくなったバスが密集、密接の状態になることを懸念し、昨年の第２回定例会でスクールバスの感染対策について確認しました。減便後の利用状況について、乗車人数などを把握しているか、また、定期券の購入人数に変化があったか伺います。 これで１回目の質問を終わります。 ○副議長（滝久美子） 吉田教育長。
また、ＪＲ北海道は今期の３月のダイヤ改正に当たって、深川発の19時台の留萌本線の列車の減便を打ち出しました。学校関係者、そして、この路線を通学列車として使っている生徒たちには寝耳に水の状態でした。道立沼田高校が廃校になって10年で通学列車もなくなる、公共交通の役割はと疑問だらけ、鉄道は地域に暮らす人の大切な公共インフラであり、自治体も含む社会全体で保障されていくことが必要です。
コロナ禍で、帯広でも昨年来、各種イベントは軒並み中止や延期、とかち帯広空港の減便は現在も続いており、ＪＡＬ、エア・ドゥとも１日１便、または２便の運航ということです。さらに搭乗率もあまり低くないと伺っているところです。 当然観光客の入り込みもあまり期待できない状態で、帯広市内の観光に関わる業界の皆様は経済的に甚大な影響が出ていると伺っているところです。
次に、アンケート調査についてでありますが、当初、路線再編の１年後となる本年度に実施する予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出や移動需要の減少による減便を伴うダイヤ改正が複数回行われたことなどから、路線再編の効果を図ることは難しいものと判断し、実施を見送ったところであります。
コロナ禍で、帯広でも昨年来、各種イベントは軒並み中止や延期、とかち帯広空港の減便は現在も続いており、ＪＡＬ、エア・ドゥとも１日１便、または２便の運航ということです。さらに搭乗率もあまり低くないと伺っているところです。 当然観光客の入り込みもあまり期待できない状態で、帯広市内の観光に関わる業界の皆様は経済的に甚大な影響が出ていると伺っているところです。
しかしながら、花卉については、全国的に冠婚葬祭やイベントの自粛で需要が落ち込み、また輸送手段である航空機の減便で、関東・関西方面への出荷が困難となり、特にその影響が大きかった昨年１月から５月の取扱高は、前年同期間と比較すると約３４％減少しております。その後は徐々に回復傾向が続き、通年では前年比で約１０％の減少となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校や職場の休業などでバス路線の便の減便などが続いて不便と、減便のまま戻らないのではないかと不安の声が届いております。この先の見通しについて、市はどのように把握されているのか、企業側の事情もあると思いますが、見解を含めてお聞かせいただきたいと思います。
新千歳空港の拠点形成強化と周辺環境対策の推進につきましては、航空路線の減便や運休が続くなか、北海道全体の成長をけん引していく新千歳空港の役割は極めて重要となります。航空需要の回復に向けて、今後も運営事業者や関係機関と緊密な連携を図り、地域経済の活性化につなげてまいります。 また、２４時間運用拡大に伴う、住宅防音対策や地域振興対策を着実に進めてまいります。
宗谷線、名寄－稚内間の存続を訴えている本市にとって、今回の見直しが今後の線区の廃止議論につながることのないよう注意深く見守るとともに、さらなる減便に拍車がかかることのないよう、改めて、市民の皆さんには現状を御理解いただき、ＪＲの御利用をお願いする次第であります。
１日６便になっていましたけれども、一つ考えてみると、全部が全部そのほうに行かないで、路線的には、今までの道南バスが減便になっているということで、そうしたときに、岩尾別回りのほうについては検討の余地はないのかどうか、その辺も含めてお願いしたいと思います。これが２点目です。バスに関しては、以上でよろしいです。
◎地域振興部長（熊谷好規） 市内バス事業者２社による令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの１年間の環状通り循環線の実証実験の結果についてでございますが、１０月から３月までは１日当たり１６便運行し、４月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により１日当たり４便減便し、１２便の運行となりましたが、年間の利用者は約７万５千人、１便当たりの利用者は約１５人となっております。
◆５番議員（竹田秀泰） それで、今年はかなり減便をしている状況でございます。さきの池田議員の答弁で、部長は１月に向かって責任を持ってやるというお答えをいただきました。これについて再度確認をしたいというふうに思いますので、御回答願いたいと思います。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。